税法科目の中でも受験者が最も多い科目が消費税法です。
生活に密着した税目ですから勉強も入りやすい、
と感じる方が多いんでしょうね。私もそうでした。
預かった消費税から支払った消費税を引いて納めるだけ。
ザックリと説明するとこんな感じですが、
実はかなり奥が深いというか、細かいというか、
受験生からすると、ミスを誘発しやすい論点が多いです。
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合格基準
あと、とにかく時間が足りない科目です。
理論と計算の時間配分ミスるとほぼ受かりません。
「え？理論で50点取れれば、計算であと10点取れば合格じゃないの？」
って思ってしまう方もいることでしょう。
国税庁の発表では60%以上で合格とされてますけど、
実際は70点以上あるいはもっと高い点がボーダーラインになることが多いです。
計算問題で取るべきところを落としていると
合格可能性は極端に低くなってしまうようです。
解き方のテクニックとか私が実践した方法などは別のところで書きますが
簡単な科目ではないということをまずは知っておいていただけたらと思います。
実務では重要
ただ、勉強する価値は非常に高く、
実務においては欠かせない知識がかなり深く学べます。
届出書の提出期限とその効力、提出の制限等
この税目ほど複雑なものはないでしょうね(^◇^;)
だからこそ実務でもかなり重要になってきますし
勉強が活きてくるところでもあるかと思うんです。
理論の特徴
では、まず理論の特徴ですが
単純ベタ書きのパターンと事例に即したアドリブが必要なパターンとがあります。
ベタ書きの場合はとにかく正確性が求められます。
一字一句、注書きまで丁寧に素早く書いていくわけですが、マイナーな条文が出たりすると
解答の精度にバラツキが出やすく
初学者と経験者とで差が出やすい傾向にあります。
事例問題の場合は、条文そのものを書くというよりは
解答要求事項に対して条文に即した形で解答していくことになります。
この手の問題の解法テクニックは語ると物凄く長くなってしまうので
別のところで書かせていただきます。
計算の特徴
続いて計算問題の特徴ですが
大きく分けて「本則」と「簡易」があります。
本則は預かった消費税から支払った消費税を差し引くという
当たり前の計算方法です。
当たり前なんですが、実は取引分類がかなり厄介で
解答にもかなりテクニックが重要となってきますので
別のところで私が最終的に辿り着いた方法を書かせていただきます。
（ちょっと大げさですが、重要ですよｗ）
もう一つの計算方法「簡易」ですが
こちらは預かった消費税だけで、納めるべき消費税を計算できてしまう
という方法です。
業種を卸、小売り、製造、サービス、不動産、その他に分類して
それぞれの業種別の売上高に係る消費税額にみなし仕入れ率を乗じて
「支払った消費税」を疑似的に算出するという流れになります。
10年以上前は計算問題といえば「本則」のみでした。
で、2010年に「本則」と「簡易」が両方出題されて
また2011年から2013年は「本則」のみに戻り
2014年は「本則」と「簡易」の両方のパターンが復活するも
2015年、2016年は「本則」のみになり
2017年、2018年はまた「本則」と「簡易」の両方が出題されてました。
結論としては「本則」も「簡易」も両方大事ということですね。
また、別のところで書きますが
上記の他に「国等の特例計算」というのもあります。
かなりマニアックですが2008年に出題実績があるので
無視はできない論点です。
まとめ
消費税法は受験予備校では週１回のコマ割りとなっているので
勉強量は少なめで済むと勘違いしがちですが
実は結構やることは多いんですよね。
それにこの科目は時間との勝負の側面もあるので
科目選択の際はある程度覚悟をしておくべきかと。
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