グループ通算制度 理論

法人税法

令和4年から連結納税制度からグループ通算制度に変わります。

大手資格予備校の理論集の内容も

連結納税だったページがそのまま

グループ通算制度に置き換わってました。

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よーく見ると、「あれ、あまり変わってない!?」

という印象を受けるかと。

開始届も所轄税務署長を経由して

国税庁長官に提出とか

開始直前事業年度での時価評価とか

 

連結納税の理論について

一部言葉を置き換えただけの構造に

なっていることが分かるかと。

 

今年残念な結果で終わってしまった方も

連結納税の勉強は無駄にはならない、

ということですね。

 

こちらグループ通算制度の通算対象法人を図解したものです。

参照元:国税庁HP

連結対象法人の図とそっくりですね。

 

これまでしっかり勉強してきた方は

すんなり抑えられる論点かと思われます(^^)

 

改正初年度なので出題可能性こそ低めですが

出題されても難易度は低めになることが予想されるので

最低限の部分はベタ書きできるように

しておいた方がいいんじゃないかなー、と。

 

連結納税は平成26年にベタ書きが出題されました。

難易度は高くはなかったものの

この年は計算問題が非常に難解だったため

理論での取りこぼしは致命傷となる問題でした。

 

みんな、まさか連結納税が出るとは思ってなかったでしょうから

広く浅くでも押さえていた受験生はかなり有利だったかと思われます。

 

令和4年、計算がやたら難しく

理論がグループ通算制度のベタ書きが出題される

といったパターンも無くはないので

自分の言葉である程度かけた方が良いでしょう。

 


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個人的には、連結納税が適用されていた法人が

グループ通算制度に移行される際、

何の届け出も出さなかった場合、

どんな取り扱いになるか?とか

 

通算の取りやめの届出をした法人が

グループ通算制度を受けることができるのか?

などの概念は税理士試験に限らず知っておいて損は無いかと思います。

 

勉強時間に余裕のある方は

青色申告の承認申請との関係も押さえておくと

より理解が深まるかと思います。

青色申告の承認を受けていない内国法人が通算制度の承認を受けた場合には、

その通算制度の承認の効力が生じた日において

青色申告の承認があったものとみなされるからです。

 

へぇ~、って感じですよね( ..)φメモメモ

 

さらに実務上では「青色申告の承認申請書」も同時に出すこととなります。

なぜだか即答できますか?

 

グループ通算制度の申請が却下された場合でも青色申告は有効にするためです。

 

勉強の進んでいる方には非常に興味深い論点であることも分かっていただきたく

書いてみた次第です。

 

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