海外税制はどこまで押さえるべきか?

法人税法

法人税の理論でどれだけ力を入れて暗記するか

迷う論点の一つが海外税制かと。

 

過去に出題実績があるだけに

無視できないところでもありますし

かと言って深く掘り下げるメリットも

あまり感じないのが悩みどころではありまして。

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タックスヘイブン税制

今海外の最低法人税率が

トピックになっていることもあり

最低限の知識は常識レベルとして

持っておく必要はあるんじゃないかと。

 

法人税の税率を最低でも15%にすべき、

と言ったニュースが出てまして

その背景について知っておくことは

顧問先での雑談ネタとしても役に立ち

理論暗記の手助けにもなるんじゃないでしょうか。

 

端的に言えばタックスヘイブン税制ですね。

平成29年に出題されて以降

大手資格予備校の理論集から

その条文がゴッソリ無くなった論点ですw

 

生の条文読むと、なんで無くなったか分かりますよ( ̄▽ ̄)

めっちゃ難しい内容で

短い文章ではとてもまとめきれない。

さらに、出題されたら誰も解けなくて

出題の意味がない→出題可能性ゼロ

というロジックがあったのでは?

とお察しします。


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過少資本税制

個人的にあるかなーと思うのは

過少資本税制なんですよね。

 

日本に設立される外国の子会社で

小規模だと、そこらへんの小規模会計事務所に

顧問依頼とかするわけです。

 

で、実際決算組む段階になって

親会社からの借入金が自己資本の3倍を

軽く上回ってたことが判明したり

なんてことがあったりします。

 

平均負債残高とかどの程度まで

細かく集計するのか、とか

別表の記載とか

やってみると、こんなもんかってなりますけど

やったことないと宇宙語に見えますw

 

だからこそ、最低限の知識を試す問題は

受験生の点数をバラけさせるという意味において

出題するメリットがあるんじゃないかと

考えられるんですね。

 

まとめ

まあ、今年の税制改正大綱次第で

また変わってくることもあるでしょうけど

最低限の部分は押さえておいた方が

いいんじゃないかなー、と思います。

 

過少資本税制と過大支払利子税制の違いや

両方当てはまった場合の処理とかの概略を

他人に1分で説明できるレベルが目安かと。

(仕事でも1分超える説明はあまり聞いてくれません(^^;))

 

そして、余裕があればタックスヘイブン税制と

移転価格税制も軽めにやっておくと安心ですね。

 

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