消費税法 勉強法(理論編)

消費税法

消費税法の特徴の記事でも触れた通り

理論にはベタ書きのパターンと

事例に即した記述が求められるパターンとがあります。

 

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まず、ベタ書き問題対策としては

まずは重要度の高い条文から精度高めの暗記をしていき

試験本番までの時間との兼ね合いで

残りの条文をサラッと覚える(白紙を避けるため)のが良いかと。

もちろん勉強時間が潤沢にある方は

全てバッチリ覚えた方がいいですが

働きながら勉強されている方は

全部押さえるのはなかなか難しいですよね。

 

メリハリをつけた暗記で合格可能性を高める方向で

学習をしていくことが大事だと思います。

「課税の対象」とか「仕入税額控除(第30条)」

なんかはかなり頻繁に出題されてますよね?

そういった重要理論から潰していく感じです。

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続いて事例問題の対策です。

一見難しそうですが、パターンってある程度決まっていて、

国内取引がどうか、課税区分の判別、

仕入れ取引であれば、課税売上対応か共通対応かなど、

お決まりの項目を漏れなく柱上げして

問題文に出てくる金額を具体的に当てはめて解答する流れとなります。

 

この事例問題の対策としては解答パターンの定型分を覚え、

たくさんの問題で当てはめ練習が必要です。

やると分かりますが、結構柱が漏れます。

反復して勉強することで徐々に精度が上がってきます。

 

過去にかなりの難問が出たことがありました。

平成19年の問題です。

「金銭債権の譲渡があった場合の新債権者と

旧債権者の取り扱いを述べなさい。」

というもの。

 

初めて見た人は「何書けばいいの?」ってなったかとw

これは債権者ごとの立場に立って取引を行った場合について

自分で各種想定を行って記述していくことになります。

例えば旧債権者側の取扱いの一部を書くなら

 

「当該債権譲渡が行われた場所が国外であれば

消費税法上、課税の対象とはならない。

国内で行われた場合は非課税取引となる。

この場合、当該債権が課税資産の譲渡等の対価として取得したものである場合には

課税売上割合の計算には参入せず、上記以外のものである場合には

課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価の額の合計額

及び課税資産の譲渡等の対価の額の合計額に参入される」

 

といった解答になります。

どうですか?

初めて見た方はめっちゃ難しく感じたんじゃないでしょうか?

 

採点のポイントは、どれだけの項目を検討できたか

によって判断されたと思われます。

非課税取引というのは誰でも頭にすぐ浮かびますが

国内取引の判定とか、その金銭債権の取得形態とか

結構漏れるんですよね^^;

 

ですが、この問題も解答パターンに当てはめてみることで

少しずつ得点を積み上げることができます。

 

過去問には出来るだけ早めに目を通して

どんな出題がされているかチェックしていくと

普段の勉強の質も上がってくると思いますよ(^^)

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